米アマゾンで労働者がストライキ！？日本でストライキってあるの？
ネット通販の米最大手アマゾンが中西部ミネソタ州に置く配送センターで１５日、一部労働者が待遇改善を求めて６時間のストライキを起こした。配送センターがフル稼働となる有料会員向け特売イベント「プライムデー」の初日にぶつけた。アマゾンは最低時給を１５ドル（約１７００円）に引き上げたばかりだが、参加者たちは「まったく不十分だ」と不満の声を上げた。
1日10時間勤務のシュトルツ氏は、8秒ごとに商品を1つ、あるいは1時間あたり332の商品を選定しなければならないという。
「私たちが仕事で求められているスピードは、体力的にも精神的にも非常にきつい。時には、けがにつながることもある。要するに私たちは、会社にロボットのようにではなく、人間としての敬意を持って扱ってもらいたいだけだ」
普段からAmazonでゲーム、本、日用品等、
あらゆるものをポチってる私としては、申し訳ないニュースですが、
海外ってよくストライキ起きますよね。
学校でも教師がストライキするし、医師ですら患者ほっといてストライキしちゃうそうです。
ここで疑問が一つ生じます・・・
日本でストライキってあるんだろうか？
簡単に調べてみますと、
最多では1974年に5211件のストライキがあったようです。
参加人数は3621049人
昔は「ストライキのために交通機関が止まる」という事が多々あったようです。
今では考えられませんよね。
最近ではどうなのかというと・・・
労働争議｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
のデータでは、
2017年の半日以上のストライキ実施件数は38件
参加人数は7,953人
1960年～70年代では1000件～2000件あったストライキも
平成に入ったころからは100件～200件になり
2001年以降は100件を越えることはなく年々ほぼ減少傾向にありますね。
世間ではブラック企業！低賃金！激務！と不平不満が絶えませんが、
ストライキは起きませんよね？
大きなニュースになったのは、
2004（平成16）年9月18日と翌19日の労組・日本プロ野球選手会によるストライキ決行
くらいではないでしょうか？
いったい何故ここまで減ってしまったのでしょうか？
①そもそもストライキが禁止されている職種がある
公務員のストライキの制限
日本国内の公務員は、国家公務員法（国公法）第98条及び地方公務員法（地公法）第37条により、ストライキが禁止されている。戦後直後は一部の職種を除いて公務員のストライキも認めていたが、1948年7月31日、政令201号によって全ての公務員のストライキが禁止された。その後政令201号は、日本国との平和条約が発効したことに伴うポツダム命令廃止法により1952年10月25日に失効しているが、前述の規定により公務員のストライキが認められていない。
公益事業に対する規制
労働関係調整法第8条で、公衆の日常生活に欠くことのできない「公益事業」として次の業種が指定されている。運輸事業
郵便、信書便又は電気通信の事業
水道、電気又はガスの供給の事業
医療又は公衆衛生の事業
上記の公益事業の業種でストライキを予定する場合には、労働関係調整法第37条で、10日前までに労働委員会及び厚生労働大臣、又は都道府県知事へ文章によって通知することが規定されている。
上記のものはそもそもストライキ禁止、簡単には起こせません。
②大多数の人はストライキを起こすという発想を現実的だと思っていない
③非常識な行動を簡単にとれない、とる勇気がない
結局大多数の日本人はブラック企業だと思っていても本気で会社と戦おうとは思えないのではないでしょうか？
ストライキが起こらなければ労働環境が変わることはないでしょうが、行動を起こせないのです。
日本人ってホントまじめ・・・それが長所であり、短所なんでしょうねぇ・・・
ご覧いただきありがとうございました。
