税金・公共料金は上がるのに給料は上がらない！！やってられねぇ！！
消費税・公共料金引き上げのニュース
今年10月から消費税率が10％に引き上げられるのを前に、鉄道運賃や郵便料金など、公共料金でも値上げの準備が本格化してきた。増税の是非は4日に公示された参院選で最大の争点の一つ。これから相次ぐ値上げ発表は消費者心理を冷え込ませる恐れもあり、政府の経済運営は難しさを増しそうだ。
とうとうこの時が来ましたね・・・
どうも、今回は消費税・公共料金の値上がりついての話になります。
例外なくみなさんに関係ある話ですね。
日本の消費税について
消費税が始まったのは平成元年４月です。
当時は３％
その後、平成９年の４月に５％へ引き上げ、
さらに平成２６年の４月に８％へ引き上げられました。
そして令和元年１０月に消費税は１０％になります。
世界の消費税について
消費税の高いランキング
1位 27.0% ハンガリー
2位 25.5% アイスランド
3位 25.0% クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー
5位 23.0% アイルランド、ギリシャ、ポーランド、ポルトガル
消費税の低いランキング
1位 5.0% 台湾、ナイジェリア、カナダ
3位 8.0% 日本、スイス、リヒテンシュタイン
4位 10.0% インドネシア、韓国、カンボジア、ベトナム、モンゴル、ラオス、レバノン、スリナム、パラグアイ、オーストラリア、パプアニューギニア、エジプト、スーダン、ハイチ
5位 12.0% スリランカ、フィリピン、カザフスタン、エクアドル、ベネズエラ、セーシェル、ボツワナ、グアテマラ、ホンジュラス
「お？日本消費税１０％になっても世界４位じゃん！！低い！」（錯覚）
軽減税率やサポート
だた、消費税率の高い国では、
医療や教育の分野において平等で手厚いサポート、
日用品や食料品は非課税または軽減税率が導入されていたりします。
一方日本では飲食料品(酒類・外食を除く)や新聞は8％のままといった軽減税率が導入されるようですね。
今後税率が下がることはないでしょうし、どういった軽減税率や、医療教育面でサポートが施行されるのでしょうかね・・・
本当に不安しかないです。
まとめ
老後２０００万円が必要になると報道がされたり、
消費税は上がるし、公共料金も上がる。
若者の～～～離れがとか言われていますが、
そりゃ離れますよね・・・
給料は上がらないのに消費だけが一方的に増える
この状況で娯楽に好きなだけお金を使えませんし、
そもそも生きていくだけでいっぱいいっぱいの家庭もあるのではないでしょうか？
少子高齢化社会がますます進み、老後もお金がなく、
いったいどうやって生きていけばいいのでしょうか？
私たちの子供たちは私たち以上に厳しい将来が待っているでしょう・・・
ご覧いただき、ありがとうございました。
